経済関係新カタカナ用語
※文中の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標、登録商標、商品名である。ＴＭマークやＲマークは記していない。
イノベーション innovation
革新，刷新，新機軸というような意味で，新製品開発や新資源発見など，旧来のものに代わって新規のものが登場することをいう。
インターンシップ internship
企業などの見習い，研修，実習訓練期間のこと。しかし，日本では近年，大学生や高校生が在学中に自らの学習内容や将来の進路などに関連した職業体験をすることもインターンシップと呼んでいる。
カスタマーアライアンス customer alliance
カスタマーは「顧客，得意先，取引先」，アライアンスは「連合，同盟，協力，提携」という意味で，企業と顧客、あるいは顧客と顧客が深い対話と密接な協働を行う場を提供することによって、新商品の企画開発を行い、商品の利用方法を考案していくという先進的な経営戦略のこと。
キャッシュフロー cash flow
一定期間内に企業が出し入れした資金の額。または，一定期間内の現金の変動状態や営業活動などによって利用可能になった現金量のことを指す。その企業の一定会計期間の資金の収支を営業活動，投資活動，財務活動に分けて表示したものを「キャッシュフロー計算書」という。キャッシュフローが増えれば外部への依存度が低くなり，新規投資などに使え企業の活動範囲が拡大する。財務内容の健全さを示す指標の 1つ。
シーリング ceiling
もともとは天井・上限を意味する言葉で，価格，賃金などの最高限度額をいう。 また予算の概算要求枠の意味もあり，要求額が前年度と同額の場合は「ゼロシーリング」，前年度を下回る場合は「マイナスシーリング」と呼ばれる。
シェア share
持ち分，分け前，株といった意味を持つが，マーケットシェアの略として，市場占拠率，市場占有率の意味で用いられることが多い。企業の独占度の指標となる商品の販売高の比率をいう。
スキーム scheme
計画，起案，公的な計画，事業計画，組織，機構，図式，概要図などの意味がある言葉。陰謀，たくらみといった意味で使われることもある。また「カラースキム」といえば庭園などの色彩配列計画を意味する。
ストックオプション stock option
企業の役員や従業員に与えられる自社株購入権．事前に決めた価格で株式を購入することが可能。また，自社株購入権を行使して得た利益に所得税を課税することを「ストックオプション課税」という。
ディスクロージャー disclosure
経営公開，企業情報公開，企業内容開示の意味。株主や投資家に向けて，企業が自社の経済的情報などを広く公開すること。
デフレスパイラル deflationary spiral
物価の下落と企業収益の悪化がらせん状に繰り返され，不況が深刻化していく現象をいう。
バランスシート balance sheet
貸借対照表のこと。ある一定時点での企業の財政状態を明らかにする計算書類を指していう。略してＢＳともいう。
ファイナンス finance
財務，財政，金融，資金源，融資，資金調達，財政学のこと。
ファンド fund
基金，資金，信託財産のこと。
ペイオフ payoff
銀行などの金融機関が経営破綻した場合、金融機関から集めた保険料によって保険対象となる預金について一定限度まで預金者に払い戻し、そのうえで金融機関を清算する制度。日本では預金者１人当たり元本1000万円までとその利子が支払い保証の上限額とされている。現在（2001年12月）はペイオフは凍結されており，公的資金で全額保護の特例措置が取られているが、2002年４月から定期預金など、2003年４月から普通預金などでペイオフ凍結が解除される予定。
ペイロール pay-roll
給与計算，給与支払い簿のこと。従業員の給与を所得税法・労働三法・社会保険関連法令などの法規制に則って正確に計算する。アメリカでは給与計算を代行するペイロール・サービスを業務とする企業が業績を伸ばしている。給与情報・勤怠情報に基づき、賃金規程に従って、顧客企業人員の給与計算を代行するもので，日本でも近年徐々にペイロール・サービス業が確立されつつある。
マネーサプライ money supply
日本銀行と市中金融機関から供給される通貨供給量を指す。すなわち，企業や家計など，国内の民間非金融機関が保有する通貨総量のこと。
リスクマネジメント risk management
リスクとは損失，損害が生じる事故発生の危険性のことで，さまざまなリスクに対して不安を和らげようとする行為をいう。マネジメントの方法としては，リスクコントロール（risk control）とリスクファイナンシング（risk financing）がある。リスクコントロールは，事故のないように事前に対処することで，リスクファイナンシングは，事故が起きたときに損失を保障するように事前に対処しておくことである。
マネー・ロンダリング money laundering
資金洗浄の意味。不正資金を銀行の口座から口座へと転々とさせて資金源を分からなくすること。
モーゲージ mortgage
抵当および抵当権のこと。
リストラクチャリング restructuring
いわゆるリストラのこと。企業再構築。非採算事業からの撤退や成長分野への進出という事業内容の再編，また人員削減や組織見直しなどの動きをいう。
ロジカルシンキング logical thinking
論理的な思考・構成能力。ビジネスなどにおいて，現状分析に基づき仮説を構築して最適な問題解決法を導き出す力となる。
ワークシェアリング work sharing
雇用調整策の一つで，労働時間の短縮などによって，就業者と失業者が仕事を分かち合うこと。「雇用機会」「労働時間」「賃金」という３つの要素の組み合わせを変化させることを通じて、一定の雇用量をより多くの労働者の間で分かち合うこと。ワークシェアリングは、その目的からみて以下の４タイプに類型化することができる。�仝柩儖飮�型（緊急避難型）：一時的な景況の悪化を乗り越えるため、緊急避難措置として従業員１人あたりの所定内労働時間を短縮し、社内でより多くの雇用を維持する。��雇用維持型（中高年対策型）：中高年層の雇用を確保するために、中高年層の従業員を対象に当該従業員１人あたりの所定内労働時間を短縮し、社内でより多くの雇用を維持する。�８柩兪禄亰拭Ъ唆伴圓某靴燭塀�業機会を提供することを目的として、国または企業単位で労働時間を短縮し、より多くの労働者に雇用機会を与える。�ぢ人予�業対応型：正社員について短時間勤務を導入するなど勤務の仕方を多様化し、女性や高齢者をはじめとして、より多くの労働者に雇用機会を与える。
４０１ｋプラン 401k plan
確定拠出型年金制度のこと。アメリカの内国歳入法401条（Ｋ）項にその名の由来がある。 退職時の企業年金の給付額を事前に決めるのではなく、毎年の拠出額のみを決めて、積み立てた資金の運用実績で将来の給付額が決まる企業年金の仕組み。運用がうまくいくとより多くの年金を受け取る半面、運用に失敗すると払い込んだ年金額を下回るリスクがある。運用商品は預貯金や株式、公社債、投資信託が中心となり、導入が正式に決まれば、株式相場にも資金が流入するとの期待感もある。
ＯＥＭ
"original equipment manufacturing"の略で，取引先の会社の商標（ブランド）で販売される製品の受注生産のこと。すなわち自社で生産した製品に，相手方製造業者の商標をつけて相手に供給することをいう。一種の委託生産で，自動車部品，機械部品，家電製品などの生産にしばしば採用される。経営効率を高めるメリットがあるが， ブランドに対する企業責任が不透明になるという欠点もある。
イノベーション innovation
革新，刷新，新機軸というような意味で，新製品開発や新資源発見など，旧来のものに代わって新規のものが登場することをいう。
インターンシップ internship
企業などの見習い，研修，実習訓練期間のこと。しかし，日本では近年，大学生や高校生が在学中に自らの学習内容や将来の進路などに関連した職業体験をすることもインターンシップと呼んでいる。
カスタマーアライアンス customer alliance
カスタマーは「顧客，得意先，取引先」，アライアンスは「連合，同盟，協力，提携」という意味で，企業と顧客、あるいは顧客と顧客が深い対話と密接な協働を行う場を提供することによって、新商品の企画開発を行い、商品の利用方法を考案していくという先進的な経営戦略のこと。
キャッシュフロー cash flow
一定期間内に企業が出し入れした資金の額。または，一定期間内の現金の変動状態や営業活動などによって利用可能になった現金量のことを指す。その企業の一定会計期間の資金の収支を営業活動，投資活動，財務活動に分けて表示したものを「キャッシュフロー計算書」という。キャッシュフローが増えれば外部への依存度が低くなり，新規投資などに使え企業の活動範囲が拡大する。財務内容の健全さを示す指標の 1つ。
シーリング ceiling
もともとは天井・上限を意味する言葉で，価格，賃金などの最高限度額をいう。 また予算の概算要求枠の意味もあり，要求額が前年度と同額の場合は「ゼロシーリング」，前年度を下回る場合は「マイナスシーリング」と呼ばれる。
シェア share
持ち分，分け前，株といった意味を持つが，マーケットシェアの略として，市場占拠率，市場占有率の意味で用いられることが多い。企業の独占度の指標となる商品の販売高の比率をいう。
スキーム scheme
計画，起案，公的な計画，事業計画，組織，機構，図式，概要図などの意味がある言葉。陰謀，たくらみといった意味で使われることもある。また「カラースキム」といえば庭園などの色彩配列計画を意味する。
ストックオプション stock option
企業の役員や従業員に与えられる自社株購入権．事前に決めた価格で株式を購入することが可能。また，自社株購入権を行使して得た利益に所得税を課税することを「ストックオプション課税」という。
ディスクロージャー disclosure
経営公開，企業情報公開，企業内容開示の意味。株主や投資家に向けて，企業が自社の経済的情報などを広く公開すること。
デフレスパイラル deflationary spiral
物価の下落と企業収益の悪化がらせん状に繰り返され，不況が深刻化していく現象をいう。
バランスシート balance sheet
貸借対照表のこと。ある一定時点での企業の財政状態を明らかにする計算書類を指していう。略してＢＳともいう。
ファイナンス finance
財務，財政，金融，資金源，融資，資金調達，財政学のこと。
ファンド fund
基金，資金，信託財産のこと。
ペイオフ payoff
銀行などの金融機関が経営破綻した場合、金融機関から集めた保険料によって保険対象となる預金について一定限度まで預金者に払い戻し、そのうえで金融機関を清算する制度。日本では預金者１人当たり元本1000万円までとその利子が支払い保証の上限額とされている。現在（2001年12月）はペイオフは凍結されており，公的資金で全額保護の特例措置が取られているが、2002年４月から定期預金など、2003年４月から普通預金などでペイオフ凍結が解除される予定。
ペイロール pay-roll
給与計算，給与支払い簿のこと。従業員の給与を所得税法・労働三法・社会保険関連法令などの法規制に則って正確に計算する。アメリカでは給与計算を代行するペイロール・サービスを業務とする企業が業績を伸ばしている。給与情報・勤怠情報に基づき、賃金規程に従って、顧客企業人員の給与計算を代行するもので，日本でも近年徐々にペイロール・サービス業が確立されつつある。
マネーサプライ money supply
日本銀行と市中金融機関から供給される通貨供給量を指す。すなわち，企業や家計など，国内の民間非金融機関が保有する通貨総量のこと。
リスクマネジメント risk management
リスクとは損失，損害が生じる事故発生の危険性のことで，さまざまなリスクに対して不安を和らげようとする行為をいう。マネジメントの方法としては，リスクコントロール（risk control）とリスクファイナンシング（risk financing）がある。リスクコントロールは，事故のないように事前に対処することで，リスクファイナンシングは，事故が起きたときに損失を保障するように事前に対処しておくことである。
マネー・ロンダリング money laundering
資金洗浄の意味。不正資金を銀行の口座から口座へと転々とさせて資金源を分からなくすること。
モーゲージ mortgage
抵当および抵当権のこと。
リストラクチャリング restructuring
いわゆるリストラのこと。企業再構築。非採算事業からの撤退や成長分野への進出という事業内容の再編，また人員削減や組織見直しなどの動きをいう。
ロジカルシンキング logical thinking
論理的な思考・構成能力。ビジネスなどにおいて，現状分析に基づき仮説を構築して最適な問題解決法を導き出す力となる。
ワークシェアリング work sharing
雇用調整策の一つで，労働時間の短縮などによって，就業者と失業者が仕事を分かち合うこと。「雇用機会」「労働時間」「賃金」という３つの要素の組み合わせを変化させることを通じて、一定の雇用量をより多くの労働者の間で分かち合うこと。ワークシェアリングは、その目的からみて以下の４タイプに類型化することができる。�仝柩儖飮�型（緊急避難型）：一時的な景況の悪化を乗り越えるため、緊急避難措置として従業員１人あたりの所定内労働時間を短縮し、社内でより多くの雇用を維持する。��雇用維持型（中高年対策型）：中高年層の雇用を確保するために、中高年層の従業員を対象に当該従業員１人あたりの所定内労働時間を短縮し、社内でより多くの雇用を維持する。�８柩兪禄亰拭Ъ唆伴圓某靴燭塀�業機会を提供することを目的として、国または企業単位で労働時間を短縮し、より多くの労働者に雇用機会を与える。�ぢ人予�業対応型：正社員について短時間勤務を導入するなど勤務の仕方を多様化し、女性や高齢者をはじめとして、より多くの労働者に雇用機会を与える。
４０１ｋプラン 401k plan
確定拠出型年金制度のこと。アメリカの内国歳入法401条（Ｋ）項にその名の由来がある。 退職時の企業年金の給付額を事前に決めるのではなく、毎年の拠出額のみを決めて、積み立てた資金の運用実績で将来の給付額が決まる企業年金の仕組み。運用がうまくいくとより多くの年金を受け取る半面、運用に失敗すると払い込んだ年金額を下回るリスクがある。運用商品は預貯金や株式、公社債、投資信託が中心となり、導入が正式に決まれば、株式相場にも資金が流入するとの期待感もある。
ＯＥＭ
"original equipment manufacturing"の略で，取引先の会社の商標（ブランド）で販売される製品の受注生産のこと。すなわち自社で生産した製品に，相手方製造業者の商標をつけて相手に供給することをいう。一種の委託生産で，自動車部品，機械部品，家電製品などの生産にしばしば採用される。経営効率を高めるメリットがあるが， ブランドに対する企業責任が不透明になるという欠点もある。
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